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定款

一般社団法人 福島放射線総合研究所 定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人福島放射線総合研究所と称し、英文ではFUKUSHIMA RADIATION RESEARCH INSTITUTE(略称 FRRI)と表示する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 当法人は、2011年3月11月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、福島県内において、風評被害も含めた甚大な被害の原因となった「放射線」について、正しい知識と現状環境情報等についてのわかりやすい周知と、放射線計測検査等の周辺事業を行ない、安全・安心な生活に寄与し、将来に渡る地域貢献を目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) 福島の土壌・食品等に関する放射能の分析と情報発信
(2) 放射線に対する正しい知識の発信・会報の発行・講演会の実施
(3) 非営利での放射能計測事業による地域貢献
(4) 内部被爆に係る各種検査事業
(5) 放射線に関する各種相談業務
(6) 放射線の知識・技能に係る検定
(7) 各種放射線測定機器操作等に関する講習会
(8) 前各号に附帯する一切の業務

(公告)
第5条 公告の方法は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第3章 社員及び会員

(本法人の構成員)
第6条 本法人は、本法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、設立時社員及び次条の規定により本法人の社員となった者をもって構成する。
(社員の資格取得)
第7条 本法人の社員となろうとする者は、当法人の目的に賛同し、当法人所定の様式による申し込みをし、理事の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第8条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
(社員の資格喪失)
第9条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡若しくは失踪宣言を受けたとき又は解散したとき
(4) 総社員の同意があったとき
(5) 除名されたとき
(退社)
第10条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1ヶ月以上前に当法人に対して、予告をするものとする。
(除名)
第11条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第12条 当法人は、社員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
(会員の種類及び資格)
第13条 当法人の会員は、当法人の目的に賛同し、理事会で認められた個人又は法人とし、その種類は以下のとおりとする。
(1) 特別会員 当法人の関係団体・協力団体に属するもの、または属したもの
(2) 一般会員 個人の会員とする
(3) 法人会員 法人または団体の会員とする
(4) 賛助会員 当法人の目的に賛同する法人その他の団体及び個人
(5) 名誉会員 当法人に対して著しい功績があったもので、理事が認めたもの
(会員の権利)
第14条 会員は、当法人が発行する会報の無料配布及びその他の刊行物の配布を受けるほか、以下のサービスを受けることが出来る。
(1) 食品・土壌等の放射線測定サービス 年2検体まで
(2) 県内放射線量・食品検査等に係る情報発信(会報・メールマガジン・HP掲示等)
(3) 放射線に係る電話・メール等での相談
(4) 法人会員については講演会の実施
(5) 有料による自宅土壌出張調査、食品検査等検討
(6) その他附帯するサービス
   2 会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第14条第2項に定める権利(定款の閲覧等)
(2) 法人法第32条第2項に定める権利(社員名簿の閲覧等)
(3) 法人法第50条第6項に定める権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(4) 法人法第52条第5項に定める権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
(5) 法人法第57条第4項に定める権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(6) 法人法第129条第3項に定める権利(計算書類等の閲覧等)
(7) 法人法第229条第2項に定める権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8) 法人法第246条第3項、第250条3項及び第256条第3項に定める権利(合併契約に関する書面等の閲覧等)
(経費の支払義務)
第15条 会員は、社員総会の定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。ただし、名誉会員を除くものとする。
   2 前項の入会金及び会費は、法人法第27条に規定する経費とする。
(入会)
第16条 当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事の承認を得なければならない。ただし、名誉会員を除くものとする。
   2 会員の資格審査に関し必要な事項は、別に定める規則によるものとする。
(会員資格の変更)
第17条 会員の資格の変更は、入会の手続きに準ずる。
(退会)
第18条 会員は、次に掲げる事由によって退会する。
(1) 会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、1ヶ月前に退会届を提出してするものとするが、やむを得ない事由があるときには、いつでも退会することができる。
(2) 死亡又は業務の廃止
(3) 総社員の同意
(4) 除名
(5) 正当な理由なく会費を1年以上滞納したとき。
   2 会員の除名は、当法人の名誉を毀損し、その品位を汚損する等正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。
(退会に伴う会員の権利及び義務)
第19条 会員が前条の規定により退会したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
   2 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が退会した場合でも、これを返還しない。
(会員以外の利用)
第20条 当法人の会員以外で当法人の事業を利用しようとする者は、別に定める事業毎の利用金額を支払い利用することができる。

第4章 社員総会

(社員総会)
第21条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
(開催地)
第22条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(招集)
第23条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第24条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行なう。
(議決権)
第25条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第26条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
(議事録)
第27条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第5章 役 員 等

(役員の設置等)
第28条 当法人に、次の役員を置く。
理事  5名以内
監事  2名以内
   2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(選任等)
第29条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
   2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定め、代表理事を理事長とする。
(理事の職務権限)
第30条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
   2 理事長は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況
    を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
   2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及
    び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第32条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   2 監事の任期は、就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
    時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   3補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時とまで
    とする
   4 役員は、辞任または任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新た
    に選任された者が就任するまでは、その職務を行なう権利義務を有する。
(解任)
第33条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(報酬等)
第34条 役員の報酬、賞与その他の職務代行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己または第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第6章 理 事 会

(構成)
第36条 当法人に理事会を置く。
   2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第37条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長の選定および解職
(招集)
第38条 理事会は、理事長が招集する。
   2 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
   2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議
    があったものとみなす。
(議事録)
第40条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
   2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
(理事会規則)
第41条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基 金

(基金の拠出)
第42条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
   2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
   3 基金の返還の手続きについては、法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行なう場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計 算

(事業年度)
第43条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第44条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
   2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。
   3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告および決算)
第45条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
   2 前項第3号および第4号の書類については、法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
   3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に10年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章 附 則

(最初の事業年度)
第46条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成24年3月31日までとする。
(設立時の役員等)
第47条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
  代表理事 

第48条
(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第49条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

  福島県福島市

  福島県郡山市

(法令の準拠)
第50条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

 以上、一般社団法人福島放射線総合研究所を設立するためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成24年 月 日

 設立時社員

 設立時社員


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