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FRIについて

2012/04/23

一般社団法人 福島放射線総合研究所  設置趣意書

 2010.3.11東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、福島県民生活や産業・経済は実質と風評被害により大きな悪影響を受けており、今後数十年に渡り、地域住民の身体・土壌・食物等への放射能汚染の影響が懸念される現状にある。
 当該事故により望まない形でクローズアップされた「放射線」について、地域復興・貢献の目的を持って、正しい知識と現状等についての正確な周知と検査等の周辺事業を行なうべく、福島県内はもとより、日本、世界の各関係機関との連携を図りながら、「福島の安全・安心」を将来に渡り繋いでいくことを主眼に本法人を設立する。
 総務省が平成24年1月31日発表した平成23年の人口移動状況によれば、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の「転出超過」(転出者から転入者を引いた数)は、41,226人(前年比+31,381人)で、高度成長期の1970年以来41年ぶりに4万人を超えた。
 発表によると、3県の転出超過数は、福島県の31,381人が最多で、1963年以来48年ぶりに4万人を超えた(宮城県6,402人、岩手県3,443人)。市町村別でも福島県からの転出は顕著で、郡山市が全国最多の7,232人、いわき市も6,194人に上った。加えて福島県内での移動も含むと現段階で16万人が転出入を余儀なくされている状況にある。
 前述の数値は住民基本台帳を元に算出されたものであり、住民票を異動しないままに居住地を移している世帯も少なくなく、実際は福島県で計60,496人が県外転出しているとの調査結果(H24.1.12 内閣府)もある。
 これらの転出の原因は当然に地震・津波等の被害はあるも、福島県内での大多数は原発事故に伴う放射能被害に伴うものであり、放射能汚染とともに「フクシマ」の名を世界的に広めた悪影響は今後数十年に渡り続くものと思慮される。
 これに伴い、福島県及び各市町村においては、除染作業の他、土壌・食品等の放射能測定を実施しているが、公的な処理が大半を占め、個人を対象とする検査については手がまわらないのが現状であり、民間での検査機関は県内で約15箇所、郡山市で5箇所程度であるが、実態不明の企業や、検査結果が不明瞭な企業等も見受けられる状況にあり、一般個人の不安の払拭は遅々として進まない状況にある。一部市町村においては無償の食品測定実施を始めたが、機器の検出限界から検出された数値が安全なのか否か、的確に説明、助言、指導が出来る人材が不足している状況であることは否めない。また、不正確な情報の独り歩き、見慣れぬ数値・単位等の理解不足等により風評面でも悪影響が蔓延しており、早急な打開が求められる現状である。
 こういった中で、当法人においては、専門学校国際情報工科大学校に平成24年度新設される「放射線工学科」を主として、各関係機関と連携を図りながら、正しい放射線知識の啓蒙と、個人を対象とした各種計測事業、相談事業等を行い、福島県で住み続けるための「安心・安全」を身近にわかりやすく提供すべく、下記の事業を行なう。

(1) 福島の土壌・食品等に関する放射能の分析と情報発信
(2) 放射線に対する正しい知識の発信・会報の発行・講演会の実施
(3) 非営利での放射能計測事業による地域貢献
(4) 内部被爆に係る各種検査事業
(5) 放射線に関する各種相談業務
(6) 放射線の知識・技能に係る検定
(7) 各種放射線測定機器操作に関する講習会
(8) 前各号に附帯する一切の業務

 上記事業を行なうにあたっては、原則会員制の形態をとり、各種サービスを公平に提供することを前提とするが、会員ではない一般個人にも事業毎に広く門戸を開放し、福島県全体の復興に広く貢献するとともに各家庭・個人の安心・安全に寄与する。

【法人概要】

1. 名称
一般社団法人 福島放射線総合研究所
2. 設立年月日
平成24年4月2日
3. 主たる事務所
福島県郡山市方八町2丁目4番1号 国際アート&デザイン専門学校内
4. 代表理事
内田 章

  
          


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